安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
現在、担当部で考えている新たな施策について伺います。 また、私が次に提案する施策について、市の所見を伺います。例えば、移住者を組織化して、趣味や仕事などによるグループ活動を通じた仲間同士で、県内外の仲間や知り合いの人を通じて、安曇野市への移住者の誘致活動を行います。市は、そうした移住者のアフターマーケットを通じて、移住活動を支援します。
現在、担当部で考えている新たな施策について伺います。 また、私が次に提案する施策について、市の所見を伺います。例えば、移住者を組織化して、趣味や仕事などによるグループ活動を通じた仲間同士で、県内外の仲間や知り合いの人を通じて、安曇野市への移住者の誘致活動を行います。市は、そうした移住者のアフターマーケットを通じて、移住活動を支援します。
また、登録する商品については、担当部課長、担当部課と識見者などで、みずのわブランド構築のためにどうしていくべきなのか、しっかり戦略と仕様と決めていくべきだと思います。 今後、みずのわプロジェクトのホームページ活用、そこで販売する商品のブランド化についての考え方を伺います。 次は、循環型の農業についてです。農業施策と環境施策の重なる部分に有機農業や多面的農業の取組があります。
また、タウンミーティングの開催と並行いたしまして、私が公約に掲げました政策を中心に、関連する市の重点事業について各事業部からのヒアリングを行い、公約に基づく事業の新規・拡充に対する私の考えを指示するとともに、タウンミーティングで頂戴しました要望等につきましても、早急な対応と、来年度以降の個別の事務事業への反映を担当部に求めたところであります。
この推進会議の構成でございますけれども、歴史的風致維持向上を推進いたします建設部長が筆頭の会長なんですけれども、建設部、教育部、そして市民環境部、危機管理担当部、企画政策部のそれぞれの担当課が集まりまして、個々に抱えております事業の進捗状況や、今後の計画を確認しているところでございます。 ○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。
その他の案件も含め、議案の詳細につきましては、後ほど担当部課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ここで、信州大学新学部誘致について申し上げます。 先月、信州大学から新学部構想に対する地方公共団体からの具体的な支援等に関する照会がありました。
いずれにしろ、この定例会の最終日までに、担当部のほうで検討されていると思いますが、今回の専決もそうですし、今回の予算、縮小かもしれませんが、なるべくその光の当たらない分野にまた引き続き支援をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですが、昨年、衆議院選挙の公約で、政府与党から子育て世帯へ10万円の給付金がこの3月まで継続されるということは承知しております。
担当部のほうでは、連日といいますか、市民の皆様から報道を受けてのお問合せはございます。その中では、やはり多くは、それこそ先ほどの５万・５万なのか、５万クーポンなのか、１０万一括なのかというようなところの問合せと、それから給付の日ですね、それこそいつ支給してくれるのかなと、こういったお問合せが多いかなと思います。
一番最初は、県の担当部から各市、該当する市だと思いますけれども、こういう事業があるみたいだけれどもどうかというような話でございまして、庁内協議をする中で、環境事業としては実は許認可をいろいろ持っておりますので、これはちょっとまずいだろうと。いわゆる業者とお話をして業者の支援をするのはちょっとまずい。
これだけの太陽光が１か所に集まってくるということは、相当覚悟しなきゃいけないと、私はこんなふうに思うわけでございますので、ぜひこれからも担当部でしっかり注目していただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。
長峰山からの眺望や廃線敷の遊歩道、また、犀川・前川の水辺を最大限生かした東山トレッキングなどを実施して誘客ができないか、現在、担当部を中心に、関係機関とも連携をして検討しているところでございます。ぜひ明科駅の名称変更だけでなく、有効な実効性ある提案をお願いしたいというように思います。
また、新年度より組織改正により、国民健康保険事業の担当部が健康福祉部からくらしと文化部に移ることによる問題が生じないかについてもお伺いいたします。 次に、下水道事業についてお伺いいたします。 下水道処理施設の統廃合事業を進められております。どのように進める計画か、費用をどのように見ておられるかお答えください。 公営企業会計についてもお伺いいたします。
先の篠原議員への答弁でもお聞きしましたが、再度担当部として毎年、進捗状況を聞き取り把握されているのかお伺いいたします。 あわせて、不足・弱みの解消を図るとしていますが、具体的にはどの点が不足・弱みと捉えているのか、解消に向けどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 次に、地縁コミュニティーの活性化についてお伺いいたします。
既に担当部にはお話しし、要請してきましたが、市の財政を悪化させることなく、大打撃を受けている飲食店を支援することができます。 そこで、早急に１店舗25万円の支援金の支給を提案します。 市長の温かい決断をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。 具体的にお答えをさせていただきます。
このような経過を経ていますので、現指定管理を受けている団体の皆さんが、社会就労センターで働いている皆さんの福利厚生、バス旅行ですとか野菜作りですとか、そういうことも含めて努力されている、そのことに敬意を表するものでありますが、先日の福祉教育委員会では、担当部より、現地指導を２回行ったけれどもという、問題があったことも報告されました。
いろいろ取組が行われているわけでありますが、予算編成につきましては、先ほどの質問で説明いたしました取組など、必要性の方針に従い各担当部、各担当課で検討がされ、次年度予算が策定されています。 方針については、インターネットなどで公にしている自治体がありますが、令和4年度予算編成の運用に当たっては、新たな予算編成手法を導入し、策定する予定となっています。
資料による確認にとどまらず、担当部担当課とヒアリングや協議を繰り返し、長い時間をかけて根本から事業を見つめ直した上で、市長自身が最終的な判断をいたしました。
なぜこのプロセスを踏むかというと、企業においては最後は担当部課長、または事業部長が最後に提案することになります。また、執行部におかれましては課長、最後に町長になるんだろうと考えます。企業においては社長から事実はどうなっているんですかと、どんな課題があるんですか。その課題をどうやって解決するんですか。そのためにお金はどのぐらいかかるんですか。本当にそれで解決するんですか。これでよいのですか。
まだ不確定、不透明な課題が残り、その解決策を一つずつ見つけていくことを担当部署に対しては調査研究を進めるよう指示したところでありますと答弁されているわけであります。 水をたたえたお堀は、ここを譲っていただいた方だけではなく、市民の願いでもあるわけであります。
詳しくは担当部から説明をさせます。 ○議長（召田義人） 平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一） それでは、遠藤議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 学校給食費会計の公会計化につきましては、令和４年度から公会計化に移行できるよう準備を行っております。
障害者就労施設等からの優先調達につきましては、障害者優先調達推進法に基づきまして、担当部におきまして毎年度、庁内各所属の調達実績を踏まえた調達方針を作成し、目標を設定の上、実施しているところでございます。